自動車保険

はい。等級制度は一般的に各保険会社に共通するものです。そのため、保険会社が変わっても原則として等級は引き継がれます。

引き継ぎできる共済とできない共済があります。
※全労災、ＪＡ（農協）共済は引き継ぎ可能です。

はい。保険会社にもよりますが、長期の契約が可能です。
コスト面や等級の進み方など、1年契約と比べて有利になるケースがあり、多くの方から選ばれています。

はい。できます。

はい。多くの自動車保険では、他人から臨時に借りた自動車（自家用8車種に限ります）をご契約の自動車とみなして事故を補償する「他車運転特約」が自動セットされています。気になる方は、今一度ご自身の保険証券をご確認ください。

はい。車両保険のご契約タイプが「一般条件」であれば、補償されます。

「車両保険は保険料も高いし、必要ない」と思われるお客さまも多いです。しかし、動いているクルマ同士の事故であれば、過失割合が発生する場合がほとんどです。その場合、相手側から損害額全額の補償はしてもらえません。また昨今、相手が無保険車の場合も増えています。その場合は泣き寝入りの可能性もあります。大切なマイカーを守るために車両保険はぜひご検討ください。補償を限定したエコノミータイプの車両保険もあります。

いいえ。地震や噴火・津波を原因とする損害は補償されません。
保険会社によっては別途、特約を付帯することで補償対象になる場合がございます。

運転者限定特約・割引とは、自動車を運転する人を限定することで、保険料が割引となるしくみです。本人限定や夫婦限定などがあります。

通販型は代理店を介さず、商品の理解から契約手続きまで、インターネットや電話、郵送などで保険会社と直接おこなう必要がありますので、万が一入力ミスがあった場合、誤った情報のままお申し込みをする可能性があります。この点は大変注意が必要です。広告を目にすれば、たしかにお手ごろ感はありますが、価格だけを鵜呑みにせず、本当に安いかどうかはご自身でご判断ください。

はい。必要です。可能なかぎり納車前にご連絡ください。

運転者の年齢条件や、運転者の限定特約を付けている場合がありますので、確認する必要がります。契約期間の途中でも変更が可能です。

万が一事故の加害者になってしまった場合、自賠責保険は対人（相手のケガ）しか補償されず、対物（相手の車などの物）は補償されません。また補償も最低限となっており、小さな事故でも足りないケースがあります。さらに自賠責保険では示談交渉の代行をしてくれませんので、一般的に自分で被害者の治療代等を立て替えて示談をした後、自賠責保険に請求をするという流れになります。結果的に自賠責保険から支払われても、一時的に大きな出費が出てしまう上、被害者の方との示談もしなくてはなりません。任意保険に加入していれば保険会社が示談交渉の代行をしてくれます。以上を踏まえ、乗る回数が少なくても任意保険は必要だと思われます。

ファミリーバイク特約とは、任意の自動車保険に付帯できる特約です。ご自身やご家族が、原付バイク（※）を使用中の事故により死傷された場合に補償します。また、法律上の損害賠償責任を負った場合にも補償します。
※原付バイクとは、125cc以下の二輪車、50cc以下の三輪以上のクルマをいいます。

いいえ。ファミリーバイク特約には運転者年齢条件は適用されません。また、運転者を限定する特約も適用されません。

はい。ファミリーバイク特約は、記名被保険者とその家族が所有する原付バイクはもちろん、友人や知人など他人から借りた原付バイクの事故でも補償されます。

ファミリーバイク特約では、家族で2台以上所有している場合でも、すべての原付バイクが対象になります。追加保険料もありません。

いいえ。ファミリーバイク特約では、事故で保険を使用しても「ノーカウント事故」扱いとなるため、主契約である自動車保険の等級に影響をあたえることはありません。

保険業法という法律において、保険料の割引・割戻、おまけなどは一切認められていません。規定外の保険料の割引などは保険業法違反ですので、その代理店はルール違反であり、業務停止や登録抹消など重い罰則を受けることになります。保険料の割引やおまけなどの行為だけでなく、保険に加入するから他の商品（自動車など）を安くするということも絶対にしてはいけない行為です。

いいえ。誤解が多いのですが、交通事故が原因のケガも健康保険証を使って治療を受けられます。