住宅購入は保険見直しの絶好のチャンス

マイホームを検討しているなら、いっしょに保険を見直す絶好のタイミングです。

住宅ローンと団体信用生命保険

マイホームの値段は数千万円にも及びます。これだけのお金を一括で払える人はほとんどいませんので、一般的にマイホームの購入時には住宅ローンを利用し、併せて「団体信用生命保険」へ加入することになります。

団体信用生命保険は、契約者に万が一のことがあった場合、それ以降のローンの支払いを免除するという内容です。つまり、多額のローンを残して亡くなった場合でも、遺族は住宅ローンを返済しなくてもよいということになりますので、それまで加入していた死亡保障(補償)を削減できる可能性があります。

また、団体信用生命保険が付帯されていない住宅ローン（フラット35など）を利用された場合は、住宅ローンの名義人に万が一のことがあると、残された家族に返済義務が生じますので、ローン残高も含めた死亡保障(補償)の確保が必要となります。

「フラット35」なら、民間の生命保険が有利なことも

フラット35とは、「住宅金融支援機構」と民間金融機関が共同運営する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。平成29年10月1日以降、団体信用生命保険付きのローンになりました。ただし、団体信用生命保険の加入は必須でなく任意なので、健康上やその他の理由で加入しない場合でもフラット35を利用することは可能です。

団体信用生命保険に加入しなくても、民間の生命保険で代替することができます。年齢や性別で違いはありますが、多くの場合で民間生保の「収入保障保険」の方が、保険料は安く算出されます。さらにタバコを吸わず、所定の健康状態を満たした「非喫煙者健康体」割引が適用されれば、断然有利といえます。どちらが得になるか検討するとよいでしょう。

火災保険に加入しましょう

住宅ローンを契約する際、金融機関に加入を求められる保険は「火災保険」です。

一般的に、火災保険への加入が住宅ローン契約の条件となっているケースも多いです。
加入を求める理由は、火災などの大きな被害にあって家に住めなくなったとしても、住宅ローンの返済義務は無くならないからです。

万が一、火災で家を失った場合、新しい家の調達費用に加えて、住宅ローンの残債を支払う必要があり、二重の負債を抱えるリスクがあります。火災被害での負債を抱えることで、住宅ローンの返済が滞らないようにするためにも、金融機関は火災保険への加入を求めているのです。

「自分は火事を出さない」と自信がある人でも、近所からのもらい火でダメージをうける可能性があります。火元が隣家でも、自分の家に及んだ被害を損害賠償する義務は、法律上ありません。平成28年に新潟県糸魚川市のラーメン店において、火災が発生しました。強風などにより類焼拡大し、被害軒数は147軒となりました。このようなハプニングは、誰にも予想すらできないものです。「自分の家は自分で守る」という意味でも、火災保険に加入していれば毎日を安心して過ごすことができます。

火災保険は「すまいの保険」です

意外と知られていませんが、火災保険で補償されるのは火事だけではありません。

他にも

• 落雷、破裂、爆発
• 風災、ひょう災、雪災
• 水災
• 漏水による水濡れ
• 建物外部からの衝突・落下・飛来など
• 集団行動などによる暴力行為
• 盗難
• 破損・汚損

などから大切なマイホームを守ることができます。

地震保険とは？

1995年の阪神・淡路大震災から地震保険の加入者は増加傾向にあり、近年では、2011年の東日本大震災、熊本地震をはじめとする巨大地震が立て続けに発生していること、今後も大規模な地震は確実に起こると考えられていることから、大きな関心を集めている保険です。

「火災保険に入っていれば、地震で火事が起きても補償されるんでしょ？」といった質問をよくいただきます。しかし実際は、火災保険では地震による損害は補償されません。地震に対する備えは地震保険で対応するしかないのです。

補償の対象は建物だけではありません

火災保険が補償してくれるのは建物だけではありません。

「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3パターンから選ぶことになります。

「建物」と「家財」を区別する基準ですが、建物に付随して動かせない部分は「建物」、動かせる部分は「家財」となります。 万が一、マイホームが火事になって、家族全員分の家財道具を購入する場合でも、お金の負担は想像以上に大きなものと思われます。「うちにはたいしたものがないから・・・」と言わず、家財にもぜひ加入をご検討ください。